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介護保険制度を利用してかしこい介護生活を

介護保険を使ってどんなサービスが受けられるの？

■ 要支援および、要介護１～要介護５の認定で受けられるサービス

(１) 家で受けるサービス

福祉用具購入費の支給
福祉用具の貸与（車椅子やベッドなど貸与）
住宅修理費の支給
（手すりなどの取付に一定費用支給）
居宅療養管理指導
（医師、歯科医師、薬剤師による療養管理指導）
訪問介護（ヘルパーが訪問）
訪問入浴介護
訪問看護（看護士や保健婦が訪問）
訪問リハビリテーション
（理学療法士や作業療法士が訪問）

(２) 日帰りで受けるサービス

通所介護
（ディサービスセンターで入浴、食事、機能訓練等）
通所リハビリテーション
（医療機関などで入浴、食事、機能訓練等）

(３) 入所して受けるサービス

短期入所生活介護
（介護老人福祉施設などで介護や機能訓練）
短期入所療養介護
（介護老人福祉施設などで医学的な管理の元、介護や機能訓練）

■ 要介護１～要介護５に認定された要介護者だけのサービス

痴呆対応型共同生活介護　（痴呆の要介護者達が暮らす住宅で介護）
特定施設入所者生活介護　（有料老人ホームなどで介護や機能訓練など）
介護老人福祉施設　（在宅介護が困難な人が入所）
介護老人保健施設　（リハビリなどの医療ケアと介護を必要とする人が入所）
介護療養型医療施設　（医学的管理下で長期の療養介護）

福祉用具を購入・レンタルのサービスを受けるには？

「要支援」「要介護」と認められた方で、限度額以下の福祉　用具の購入費支給や福祉用具の貸与の希望者は、購入前に福祉用具のパンフレットなどを提示し、相談・申請の必要があります。市町村が、他のサービス利用状況などを元に審査したのち、支給の対象となった場合は、対象金額の1割の負担で済みます。手続き方法は地方により異なりますので、念の為購入前に、市区町村によく御相談下さい。



	市町村へ相談、または申請します。



	審査・判定の結果、支給対象者と判定されれば、サービスを利用できます。なお、支給対象者と判定されなかった場合（非支給対象者）、そのサービスを受けることはできません。

	「福祉用具購入費の支給」と「福祉用具の貸与」に関して、いったん自己負担の後、上限額内の９割が返金されます。