2005年07月の健康情報     介護保険法が変わります 2005-7-2 :: 健康情報通信 ::

 6月22日改正介護保険法が成立しました。2000年度の施行以来、初めての大幅改正で、 予防重視型システムへの転換です。
介護予防は、従来の「要介護1」→「要介護1」「要支援2」になり、「要支援」→「要支援1」に再編されます。要支援者に栄養指導や筋力トレーニングなどの介護予防サービスを受けてもらい、状態の悪化を防ぎ、給付を抑える狙いがあります。要支援よりもう少し元気なお年寄りもサービスを受けることが出来るようになります。


2005年07月の健康情報     介護保険法が変わります

変更点


1.介護予防サービス(平成18年4月施行)
 最大の狙いは要介護度の低い人の生活不活発病(廃用症候群)を防ぐことです。風邪やケガで安静にしすぎて筋力が衰え、閉じこもりがちになると、心身機能が低下しますが、生活を活発にするサービスを受ければ、改善されたり、悪化を防ぎます。

2.施設給付の見直し(平成17年10月施行)
 在宅と施設利用者の不公平から、水道光熱費や部屋代などのホテルの宿泊料に当たる「ホテルコスト」(居住費)、食費の見直しがされ、施設利用者の自己負担が増えます。「特別養護老人ホーム」、リハビリ中心の「老人保健施設」、医療的ケアが必要な人の「介護療養型医療施設」の3施設が対象です。年金収入が80万円以下の人は自己負担が減ります。

3.新たなサービス
 「地域密着型サービス」の増設。介護予防の拠点として、各自治体に 「地域包括支援センター」を新設する。医療と介護の連携の強化。

4.その他の改革
 サービスの質の向上、負担のあり方・制度運営の見直しなど。

廃用症候群とは
骨関節疾患などによる下肢機能の低下や栄養状態の悪化による生活機能の低下、環境の変化をきっかけとした閉じこもりなどを原因として、徐々に生活機能が低下していくことを言います。そのままにしておくと「寝たきり」「歩行不能」などに陥るおそれがあります。高齢者ほど生じやすく、いったん起きると悪循環が生じて悪化が進みます。